広島日米協会は7月4日、2023年度理事会・総会を広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開いた。2022年度事業報告と決算、2023年度事業計画案と予算案をいずれも全会一致で承認。異動などに伴って5人の理事を新たに選んだ。

2022年度事業では、昨年9月に広島県と米国ハワイ州友好提携25周年記念の催しやオレゴン州のポートランド日本庭園財団の寄贈でピースランタンを平和公園に設置するセレモニーが開かれたことなどを報告。10月に「秋の講演と交流の夕べ」、12月に「クリスマス・忘年の夕べ」、今年3月には「春の講演と交流の夕べ」がそれぞれ予定通り開催された。3月末現在の会員は、法人会員が前年度比1社増の53社、個人会員は同2名減の67名だった。決算では525万5887円の収入・支出があった。

2023年度事業計画案は、例年通り10月と3月に「講演と交流の夕べ」、12月に「クリスマス・忘年の夕べ」を開く予定。予算は収入・支出がそれぞれ総額439万4392円となった。

新任の理事は、藤家豊氏(マツダコーポレート業務本部本部長)▽飯田政之氏(広島テレビ社長)▽香川剛廣氏(公益財団法人広島平和文化センター理事長)▽川上俊幸氏(公益財団法人ひろしま国際センター専務理事)▽塚﨑修治氏(広島ホームテレビ専務)。

2023年度理事会・総会の後に続いて講演会・懇親会を開いた。講演会では、公益財団法人広島平和文化センター理事長の香川剛廣氏が「G７広島サミット後の広島平和文化センターの取り組みと展望」の演題で話した。懇親会には90人の会員が集い、食事を楽しみながら歓談した。

香川氏は1981年に外務省に入省。在米国大使館参事官や在中国大使館公使、エジプト大使などの要職を歴任して今年2月から現職についた。

講演会ではまず、今年5月に開催されたG7広島サミットについて触れ、「世界の首脳たちが初めて広島に集い、平和公園や原爆資料館を訪れて被爆の実相に触れたことはとても有意義だった」と解説。米国のバイデン大統領をはじめとしたG7各国首脳が、広島平和文化センターが運営する資料館を見学し、記帳した内容なども紹介した。

広島平和文化センターの取り組みとして今後、同資料館の内容を充実させ、国内外のより多くの人たちに見てもらって反核平和の機運を盛り上げる意義を強調。「若い人たちの平和活動も支援し、国内外への発信をさらに強めていきたい」と意気込みをみせた。

懇親会では、山本一隆会長が「新型コロナの感染が落ち着いてきて会員の夕べが開催できるようになり喜ばしい。今後もみなさんと共に日米交流に努めていきたい」とあいさつ。乾杯で祝った後、1時間余りの食事とともに、会員相互の交流を楽しんだ。

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